各政策連携団体への対応を
ICTで水道サービス向上を

村松 一希（都ファースト）

水道事業

〔1〕各政策連携団体の構造的な課題は、第三者の意見を取り入れながら解決に向けた取組を進める必要がある。見解は。〔2〕事業の途中であっても見直し、水道事業の発展のために効果的な予算配分を。〔3〕ICT技術を導入し、お客様の利便性向上を図るべき。

知事　〔1〕常勤監事、監査役に専門人材を積極的に登用する等、外部の視点を取り入れる。

水道局長　〔2〕執行過程の進捗状況や課題を検証し、効率的な事業運営に努める。〔3〕AIの導入等も含め、ICTを積極的に活用し、サービスの向上と効率的な事業運営を推進。