学校体育館の空調設置を支援
知的障害者の雇用を促進すべき

橘 正剛（公明党）

学校体育館の空調設置

〔1〕補助対象となる工事の範囲と補助単価の考え方は。〔2〕30年度補正予算に限り補助率を3分の2に引き上げるとしているが、31年度以降も引き上げを継続すべき。〔3〕リースによる整備については他の手法による整備と同等に支援を。〔4〕国の補助金が出ないという事態に際して臨時措置として都が補うべき。〔5〕都立高校体育館へ速やかに整備を完了できるよう計画を策定すべき。

知事　〔1〕国庫補助事業では空調設置と一体となる工事が対象だが、体育館は附帯工事に経費がかさむことから都の補助額単価を引き上げる。〔2〕31年度以降は区市町村のニーズを踏まえて検討。〔3〕支援できるように検討し、年明けには明らかにする。〔4〕国に再度要望するとともに国の動向等を踏まえ区市町村を支援。

教育長　〔5〕早期に対応可能な20校については31年夏までに、残りについても31年度から3年以内に整備することを目標に具体的に検討。

非常用電源整備

福祉避難所の多くを占める社会福祉施設全般についていち早い対応を。

知事　今後、整備状況等の実態を把握した上で、国の動向も見据えながら適切に対応。

文化プログラム

東京2020大会の成功とレガシーを残すために文化振興を図るべき。

生活文化局長　地域の文化事業との連携を進め、都民の文化活動を支援する取組を検討。

中小企業支援

東京2020大会が迫る中、ビジネスチャンス・ナビ事業の取組の充実を。

産業労働局長　ナビに登録している会社の商品を見本市の形式により広く発信。今後、SNSによる発注案件の配信等で利用を促進。

障害者雇用

障害者の非常勤職員についても処遇改善を図り、知的障害者の雇用促進を。

総務局長　32年度から期末手当が支給される予定。勤務条件の検証と改善を行いつつ職域の拡大を図り、更なる雇用促進に努めていく。

マンション管理

中長期的な視点で基本計画、実施計画を定め適正管理に取り組むべき。

知事　有識者による検討会から管理の適正化に関する指針を定めることを提言されている。この提言を踏まえ適正管理の促進に向け検討。