中小企業・小規模企業の支援を
幼児教育無償化への都の対応は

小山 くにひこ（都ファースト）

産業振興

〔1〕中小企業・小規模企業振興条例の理念に基づき、活力ある地域社会をつくり雇用の創出を。〔2〕農業は東京の持続的成長に必要不可欠。農業振興への今後の展開は。

知事　〔1〕地域経済の持続的発展と雇用創出の実現のため効果の高い振興策を展開。〔2〕都市農地の保全、担い手の確保と育成・定着の体制整備、先進技術活用等、様々な施策を展開。

ダイバーシティ・東京

〔1〕国の幼児教育無償化案では負担の軽減は十分とは言えず、また認可と認可外で格差が生じる。対応は。〔2〕児童虐待対策の条例制定では未然防止の視点を重視して進めるべき。LINE相談の一層の活用も含め見解は。〔3〕小中学校のスクール・サポート・スタッフの配置支援を拡大すべき。〔4〕学校の働き方改革を加速させるため、部活動指導員をはじめ専門スタッフの質・量の確保を。〔5〕受動喫煙防止条例の施行に向けて、内容の一層の周知徹底と実効性の確保を。

知事　〔1〕待機児童対策協議会で国と意見交換。国の動きを踏まえ適切に対応。〔2〕体罰等を行ってはならないこと等を未然防止の観点から条例に明記。LINE相談は31年度から本格実施。〔5〕条例施行等のタイミングで効果的な広報を展開。都民や事業者の理解促進や機運の醸成を図り、受動喫煙防止の取組を進める。

教育長　〔3〕区市町村教育委員会と連携しながら配置拡充を検討。〔4〕スタッフの安定的確保や資質向上をはじめとする多様な取組を検討。

消防活動

東京2020大会に向けて、消防団の活動における暑さ対策を充実すべき。

消防総監　警戒活動等の役割を担うことから、酷暑でも活動しやすい被服等の整備に努める。

ラグビーワールドカップ

テストマッチの運営面の取組を大会にどのように繋げるのか。

オリパラ局長　本番を見据えた取組を行い運営ノウハウの蓄積に努めた。更なる検証を深めて運営計画に反映し、大会の成功に繋げる。

東京2020大会

競技施設等のない多摩地域での気運醸成について、一層の充実を。

オリパラ局長　コミュニティライブサイトの補助制度による支援や、多摩地域の自治体の意見も伺い記憶に残る聖火リレーを検討。

都市基盤整備

〔1〕日本橋周辺の取組を踏まえて、今後の首都高速道路の大規模更新事業とまちづくりとの連携は。〔2〕東京2020大会会場周辺駅でのバリアフリーの取組を周辺地区のまちづくりに広げるべき。〔3〕都内鉄道全駅でのホームドア設置を加速度的に進めるべき。〔4〕区市町村の自治会等で設置した防犯カメラの修繕費や維持管理費にも補助を。

都市整備局長　〔1〕都心環状線の築地川区間の大規模更新では地元区が連携について調査。日本橋での取組も参考に適切に対応。〔2〕区市町村の協議会に参画するとともに補助を実施し、基本構想が策定されている。引き続き技術的・財政的に支援。〔3〕優先整備の考え方を整理し国等と連携し鉄道事業者の取組を支援。

知事　〔4〕質問の趣旨も踏まえて検討していく。

セーフ シティ

〔1〕31年度予算において消費税対策をしっかり講じるべき。〔2〕基礎自治体のニーズを踏まえながら補正予算に盛り込まれた事業について次年度以降も継続すべき。

知事　〔1〕まず中小企業において巡回による普及啓発の強化等、消費税の転嫁対策を講じる。

財務局長　〔2〕区市町村のニーズ等に応えられるよう必要な施策を積極的かつ継続的に展開。