都民が迅速な行動をとれる
土砂災害対策への取組を

清水 やすこ（都ファースト）

土砂災害対策

迅速な行動をとれる取組を。

知事　避難所の確認等について、地域住民向けの防災講習会を開催する等、取組を拡充。

加算税等のペナルティー

監理団体では5年間で2300万円発生、公営企業会計でも10年間で約20億円の修正申告と3億5400万円が発生。対策を要望する。

総務局次長　今後、適切な処理を働きかける。

固定資産税の申告期限見直し

働きかけを。

主税局長　国も関与する研究会の見直し案では電子申告の場合に限り決算日から2カ月以内とする新方式を選択できる。検討を後押し。