人権条例案の上程は拙速
工業用水道廃止の結論を出すな

吉原修（自民党）

知事の姿勢

パフォーマンス優先の2年間を改め、実効性ある都政運営に努めるべき。

知事　東京大改革と都民ファーストを信条とし議会と議論を交わしながら都政運営に邁進。

税制改正

どのように取り組むのか。

知事　与党税制調査会のメンバーや都選出国会議員への要請等、最後まで全力を尽くす。

市場移転

10月6日午後から10日までに、スケジュールどおり引っ越しは終了するのか。

中央卸売市場長　引っ越しルートの警備体制の構築やシャトルバスの運行等の準備も整えており、業界と連携して期間内で確実に実施。

人権条例

〔1〕条例案検討ではなぜ審議会を立ち上げず、国の取組を見極めて慎重に取り組まなかったのか。〔2〕不当な差別的言動の解消と、憲法19条、21条との関係性について、また、審査会の調査権の根拠について見解は。

知事　〔1〕条例案の概要の公表後、議会での議論やパブリックコメントを踏まえ、区市町村への情報提供を行い条例案を提出。〔2〕表現の自由への配慮が不可欠なため条例に明示的に規定。地方自治法の規定により審査会を設置。

地下水の揚水規制

将来に向けた地下水の把握と、揚水規制のあり方について見解は。

知事　現行の揚水規制を継続し、有識者にも諮りながら地下水の実態把握を進めていく。

工業用水道事業の廃止

国との協力なくして結論を出すべきでない。協議状況と今後は。

知事　国は、都の廃止が決定した以降に協議するとの見解。今後、国と十分に調整を行う。

中小企業支援

プレ承継といった事前策等も取り入れ、事業承継に向けた支援の充実を。

産業労働局長　会社合併の費用助成やファンドを活用し、資金と経営ノウハウを提供。

観光振興

都内タクシーの多言語対応タブレットの更なる導入に向け取組を進めるべき。

産業労働局長　30年度、導入支援を開始し、外国人旅行者の受け入れ環境の向上を図る。

教育

〔1〕特別支援学校の看護師確保については看護協会等との連携が有効。見解は。〔2〕保育所の保育料が無償化される中、私立幼稚園も保育料の保育者負担の軽減に努めるべき。

教育長　〔1〕職能団体と連携し看護師の確保に努め、安全かつ適切に医療的ケアを実施。

生活文化局長　〔2〕区市町村の保護者負担軽減事業を支援。国の動向を注視して対応を検討。