実効性ある受動喫煙防止対策を
児童虐待を断じて許さず根絶を

大松 あきら（公明党）

大阪府北部の地震

悲惨な被害を踏まえ、公立小中学校の通学路の安全総点検をすべき。

教育長　ブロック塀等の危険性の把握という視点から早急に点検し、安全確保を図る。

受動喫煙防止条例

〔1〕実効性ある受動喫煙防止対策を行うべき。〔2〕飲食店に対する周知や禁煙の啓発等、独自の取組を行う自治体を全面的に支援すべき。〔3〕宿泊・飲食施設の分煙環境の整備に対する補助事業の対象を広げ、補助の割合も大幅にアップすべき。〔4〕喫煙者に対する配慮も必要。屋外喫煙所の設置に取り組む自治体を全面的に支援すべき。見解は。

知事　〔1〕SNS等を活用して条例の趣旨や目的について普及啓発。事業者には研修の開催、区市町村には丁寧な説明を行う等、理解と協力を求める。〔2〕区市町村が行う住民や施設管理者に対する周知、相談窓口の設置等に要する費用を全額補助。〔3〕補助対象を見直し中小飲食店への補助率を10分の9に引き上げる等、充実を図る。〔4〕経費の全額補助等、地域の実情に応じた区市町村の取組を積極的に支援。

障害者差別解消条例

合理的配慮の提供が義務化される民間事業者に十分な周知が必要。

知事　障害者差別解消法の施行に合わせ作成したハンドブックを改定し一層の周知を図る。

児童虐待防止

〔1〕対策を急ぎ整備する必要がある。都の総力を挙げて取り組むべき。〔2〕都民全体で取り組むべき内容を明らかにするためには条例の制定が必要。知事の見解は。

知事　〔1〕プロジェクトチームを立ち上げ、全庁一丸となってスピード感を持って取り組む。〔2〕全ての子供を守る環境づくりのため、行政の責務、都民の責務、保護者の責務、情報共有等を盛り込んだ都独自の条例を新たに策定。

被災地支援

観光プロモーションの強化等、東北地方の観光支援に積極的に取り組むべき。

知事　観光ルートの紹介や海外メディアを招聘（しょうへい）し取材してもらうことで認知度を高める。

特殊詐欺防止

被害防止対策に加えて若者を加害者にさせない取組が重要。都の見解は。

青少治安本部長　中学や高校での防犯講演や相談窓口の紹介等、広報・啓発の強化を図る。