共生社会実現への具体的施策を
受動喫煙防止条例の実効性は

早坂 義弘（自民党）

共生社会

〔1〕パラリンピックの成功とは共生社会をスタートさせることにあると考える。知事の言う成功とは。〔2〕障害者差別解消条例に実効性を持たせることに関しての見解は。

知事　〔1〕ダイバーシティへの変革を社会に根付かせること。〔2〕ハード・ソフトのバリアフリー施策に加え、合理的配慮を民間事業者に義務付けるほか、紛争解決等の仕組みを整備。

受動喫煙防止条例

〔1〕都民等の理解を得ようとしないまま突き進む姿勢は条例制定のプロセスを欠く。見解は。〔2〕準備が整っていない中、条例の実効性をどう担保するのか。

知事　〔1〕骨子案は都民等の意見を踏まえ取りまとめた。関係団体等の意見を十分に伺い条例案を策定。〔2〕保健所を設置している区市と協議予定。区市町村と連携、協力して推進。

里親認定基準の要件緩和

質の確保と子供にとって適切とする認定がどうなされるのか。

福祉保健局長　児童相談所が家族構成や住居等を調査した上で、審議会で適格性等を審議。委託は児童の状況を総合的に勘案して決定。

大規模水害対策

〔1〕広域自治体として、広域避難の取組をどのように進めていくのか。〔2〕東部低地帯における河川施設の整備は。

総務局長　〔1〕関係機関と連携し、避難場所・手段の確保や時間軸に沿った避難を検討。

東京都技監　〔2〕スーパー堤防の整備を、江戸川では都立公園の高台化と一体的に、荒川では都営住宅の建て替えに合わせて進める。

教育施策

〔1〕無償化により私立高校に進学しやすい状況で、都立高校が選ばれるためにどう対応していくのか。〔2〕部活動の充実に向けた部活動指導員制度による学校支援策は。

教育長　〔1〕次期計画で各学校の特色化等の方策を具体化し、きめ細かい指導の充実を図り、積極的に発信。〔2〕ガイドラインを作成・配布する等、効果的な部活動指導員の活用を支援。

ビジネスチャンス・ナビ

全国の中小企業に役立つため、取組を強化・加速させるべき。

産業労働局長　発注内容をSNSにより紹介するほか、メディアを通じて受注例を発信。

都市農地

保全に向けて、更に知恵を絞り多面的・複合的に施策を展開すべき。見解は。

産業労働局長　JA等と連携し貸借制度の相談に対し的確に助言。販路開拓等の取組に対し経費助成等を行い、生産性等の向上を図る。

ビジネスチャンス・ナビ2020　東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトのこと。