災害時は都市間の協力と支援を
受動喫煙対策で人の健康を守る

荒木 ちはる（都ファースト）

大阪府北部の地震

災害時には都市間の協力、支援が欠かせない。都の取組は。

知事　関西広域連合等と情報交換を緊密に行い、要請に基づいて必要な支援、応援をする。

受動喫煙防止条例

〔1〕条例案に込められた知事の思いは。〔2〕受動喫煙を望まない働く人達の健康を守るべき。〔3〕条例の実効性を高めるためには喫煙所を整備することも必要。都の支援の方針は。〔4〕条例の制定に向けて行ってきた区市町村との意見交換の経緯や連携は。

知事　〔1〕対策の柱は健康影響を受けやすい子供と受動喫煙を防ぎにくい従業員を守ること。2020大会のレガシーとして未来に受け渡す。〔2〕働く人を守るためには職場での対策強化が必要。多数の方が利用する施設や従業員を雇用している飲食店は原則屋内禁煙。〔3〕区市町村が取り組む公衆喫煙所の設置等の補助率を10分の10に引き上げて積極的に支援。〔4〕骨子案公表後、区長会、市長会、町村長会に自ら赴き都の考えを説明し意見交換も行った。

児童虐待防止

〔1〕現場の職員の人員拡大と今後の取組は。〔2〕子供の福祉に関わるあらゆる機関が一丸となって取り組むべき。〔3〕児童虐待の相談でもSNSを導入するべき。

知事　〔1〕児童相談所や一時保護所の職員を増員し体制を強化。今後、都独自の行動指針を策定。情報共有について警視庁と協議を開始。〔2〕関係機関等が一体となり、子供と家庭を支え、全ての子供を虐待から守る環境づくりを進めるため、都独自の条例を新たに策定。

福祉保健局長　〔3〕子供等がアクセスしやすい相談環境を整備するためSNSの活用も検討。

人権尊重

オリンピック憲章の人権尊重の理念実現に向けた取組に関する知事の所見は。

知事　条例化を通じ人権尊重の理念の浸透を加速させ、人に着目した施策を積極的に推進。

障害者雇用

ソーシャルファームの考え方に基づく対策が必要。積極的に支援すべき。

知事　障害者雇用に積極的な企業の表彰制度を29年度に創設。30年度は雇用拡大に取り組む中小企業の支援を行うモデル事業も開始。

工業用水道

事業廃止に向け、利用者に対する丁寧な説明と激変緩和に向けた支援を。

知事　厳しい運営状況を利用者に説明し、支援のあり方の検討を関係各局に指示。今後は一元的な窓口を設置し、きめ細かく対応する。

市場移転

〔1〕築地の跡地利用に関し具体的なロードマップが必要。知事の考えは。〔2〕万葉倶楽部が事業の請負を表明。協議が急展開した経緯と今後の協定に向けた知事の所見は。

知事　〔1〕まちづくりの方針の素案について都民の意見を伺い、30年度内に方針を取りまとめる。〔2〕陳謝し、意見交換を通じて信頼関係の回復が図られた。江東区の理解を得た上で協定を締結し、施設整備を確実に進めていく。

ソーシャルファーム　障害者や就労で不利な立場の人のために、安定的な雇用と賃金を確保する社会的な目的をもって活動する企業や組織のこと。