しめくくり総括質疑(要旨)3月26日

木村基成（都ファースト）

Ｑ 知事の平昌パラリンピック視察の成果は。

Ａ IPC会長との意見交換を行い、選手村・輸送・閉会式等、運営状況を視察。関係者の苦労も伺い、大会の成功に向けたヒントを得ることができた。

Ｑ 受動喫煙防止条例に向けた今後の進め方は。

Ａ 法律との整合性を図るとともに、区市町村と連携・協力しながら、実効性のある条例案の策定に向け検討を行う。

Ｑ 障害者差別解消条例では社会参加を妨げるバリアを無くすためどう取り組むのか。

Ａ 障害者・障害児施策推進計画で共生社会実現の取組推進を目標に掲げ、心や情報のバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくり等を推進。

Ｑ 聴覚障害者や視覚障害者等の意思疎通支援に係る取組は。

Ａ 障害福祉計画に基づき、手話通訳者等の育成、点訳指導者の養成等に取り組み、30年度は新たに、失語症者向けの意思疎通支援事業を開始。

Ｑ 都道のバリアフリー化は、障害者等の声を聞き整備に反映することが有効。見解は。

Ａ 30年度は、モデルケースとして障害者等の利用が多い路線を選定し、設計段階から障害者団体等と意見交換を行い事業に生かす。

Ｑ パラリンピックはメディアを活用した気運醸成が必要。知事の見解は。

Ａ 30年度はテレビやラジオ等と連携した観戦会を展開し、競技や選手の魅力に触れる機会を提供。あらゆる機会を捉えて気運醸成に取り組む。

Ｑ フードロス対策に都庁の食堂は取り組むべき。

Ａ 規格外農産物の仕入れや防災備蓄食品の有効利用等の実施は、普及啓発にも繋がる。都庁の食堂において対策に幅広く取り組む。

Ｑ 2020大会時におけるホテルシップの活用を実現すべき。

Ａ 将来にわたり東京港を母港として利用する船会社を早急に選定し、客船を長期間係留できる若洲の木材ふ頭において実施。

Ｑ 土砂災害に関する情報提供を充実させるべき。

Ａ 土砂災害警戒判定メッシュ情報のウェブサイトを、30年度から1キロメートル四方単位で表示できるよう改良し、エリアごとに正確な情報を提供。

Ｑ 液体ミルクが早期に普及されるよう取り組むべき。知事の見解は。

Ａ 国で規格基準案がまとまったことを歓迎する。災害時に確保できる仕組みづくり等、普及が進むよう取り組む。