持続可能社会に向け課題解決を
2020大会記念施設の設置を

東村 邦浩(公明党)

2020年大会
1964年大会のレガシーを含め大会の記憶を伝える施設の設置を。
知事 記憶と記録がレガシーとなるよう保存・活用を行う組織や施設のあり方を含め検討。
2025年問題
〔1〕認知症グループホームの利用者負担軽減に向けた取組が進むよう支援を。〔2〕介護老人保健施設のショートステイを活用したレスパイトの取組を開始すべき。
福祉保健局長 〔1〕改めて状況調査や区市町村との意見交換等を行い、負担軽減の取組が進むよう検討。〔2〕施設ごとの医療サービスや空き情報を提供できる専用ホームページを構築。
シルバーパス
持続可能な制度とするために、利用状況の実態調査を行うべき。見解は。
知事 東京バス協会や区市町村の協力を得て、利用実態を含めた制度調査の実施を検討。
医療的ケア児
〔1〕安心して通学できる手段を確保すべき。改めて知事の見解は。〔2〕不足している訪問看護ステーションを拡充すべき。
知事 〔1〕30年度から都立肢体不自由特別支援学校で専用通学車両を走らせ学ぶ機会を拡充。
福祉保健局長 〔2〕30年度、実績を有する事業者の中から訪問看護推進ステーションを指定し、現場体験研修等を行うモデル事業を開始。
新生児聴覚検査
区市町村や医療機関等が連携して検査を推進する体制を構築すべき。
福祉保健局長 公費負担制度の導入について協議を開始。31年度から実施できるよう検討。
自立援助ホーム
就労していても収入が少ない入居者には医療費の支援を行うべき。
福祉保健局長 対象を所定労働時間が週20時間未満の入居者にも拡大し、自立を支援。
市町村の消防団
配備すべき装備は23区の消防団と同じ基準とすべき。知事の見解は。
知事 地域の区別なく一定水準以上が必要。特別区を基準に整備し防災力向上に取り組む。
防災対策
大規模災害発生時に多様なニーズに対応するため女性視点を反映した対策を。
知事 企業とも連携してセミナー等を30年度から本格的に実施し女性リーダーを増やす。
入札契約制度改革
予定価格の事後公表を改善し、中小契約案件は事前公表に戻すべき。
知事 入札監視委員会での検証を進め、提案を受け止めてより良い制度の構築に取り組む。

2025年問題 団塊の世代が75歳以上となり、国民の医療や介護需要の更なる増加が見込まれる状況のこと。

自立援助ホーム 義務教育終了後、児童養護施設等への入所措置が解除された児童等が、共同生活を営むべき住居のこと。

ページ先頭に戻る