より実効性ある東京大改革を
推進する体制を構築すべき

増子 ひろき（都ファースト）

知事の基本姿勢

〔1〕国から地方自治体への大幅な税源移譲を進め、地方自治体の自立的な財政運営を目指すべき。〔2〕国による東京23区内の大学の学部新設、定員増を認めないとする法律案への知事の見解は。〔3〕30年度予算案にかけた知事の思いや工夫、特徴は。〔4〕今後の都政改革の進め方への知事の見解は。

知事　〔1〕国の地方分権の理念に逆行する措置の拡大は到底看過できない。他の自治体とも連携し都の主張を強力かつ戦略的に展開。〔2〕2月には法案の閣議決定に反対する緊急声明を発表。教育関係者等と連携を深め賛同の輪を広げる。〔3〕待機児童対策と超高齢社会対策を大きな柱に据えた。事業評価の取組の強化や都民の提案を施策形成に生かす取組を新たに導入。〔4〕これまでの計画段階から、実践的に改革に取り組む段階に入る。職員の主体的参画の観点から新たな推進体制の構築を指示。

鉄道ネットワークの充実

知事の決意は。

知事　新たに基金を設置することで、事業の財源を確保し、取組姿勢を明確に示した。関係者との協議を加速し、充実に向け取り組む。

子どもを受動喫煙から守る条例

条例施行に向け、都民への普及啓発と今後の取組は。

福祉保健局長　ポスターやチラシを保育所等8千カ所に配布。禁煙週間等を捉え情報発信。

障害者差別解消条例

ろうあ者の情報保障と手話の言語化を含む条例を別条例とすべき。

福祉保健局長　基本的施策に情報保障の推進を位置付け、手話利用の普及施策を定める。

待機児童対策

今後の取組への見解は。

知事　30年度は、1歳児の受け入れに緊急的に対応する施設の支援や保護者が安心してベビーシッターを利用できる環境を整える。

百歳大学

意義と狙いについての見解は。

知事　東京に大きな活力をもたらす意義がある。深い学びの探究や起業にチャレンジする等、学び直しの新しいモデルを東京から発信。

フレイル対策

どのように取り組むのか。

福祉保健局長　改定する保健医療計画では、通いの場づくりを推進する区市町村を支援。区市町村等と連携しフレイル予防に取り組む。

働き方改革

同一労働同一賃金への取組と非正規雇用を正規雇用へと転換する取組を。

産業労働局長　30年度はセミナーの実施や計画的育成に取り組む企業への助成制度を創設。

水上安全条例

取り締まりの対象と運用は。

警視総監　酒気帯び操縦や危険な操縦を取り締まりの対象とする。マリーナ事業を届出制とし安全指導の面からも適正な運用に努める。

救急搬送

増大する救急需要への取組は。

消防総監　30年度は、救急隊の増隊を計画するとともに、救急需要予測システムの構築や高齢者の日常生活事故防止等に取り組む予定。

ラジオ体操

座ったラジオ体操の拡充を。

知事　30年度は、座ったラジオ体操のイベント等での実施や、国内外を問わずラジオ体操動画の応募を受け付けるサイトを立ち上げる。

築地再開発

知事の再開発にかける思いは。

知事　築地のポテンシャルを生かし、民間の知恵も生かして、将来の東京にとって重要な役割を担う新たなまちづくりに繋（つな）げていく。