平成28年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 小磯 善彦（公明党）

　本委員会では、平成28年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　平成28年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、港湾事業会計等6会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、病院会計等4会計が赤字となり、この結果、11会計全体では821億円の純利益となりました。また、11会計全体の累積利益剰余金は、1615億円となりました。

　質疑においては、周産期医療や高齢化への対応、豊洲市場の維持管理費、市街地再開発事業、臨海副都心における土地処分や会計状況、港湾施設使用料や施設等の活用、都営バスのサービス向上への取組や都営地下鉄の安全対策、安定給水を確保するための施設の整備、下水道管の再構築や浸水対策などについて活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、12月5日に表決が行われました。

　港湾事業会計等5会計は全会一致で、病院会計等6会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された6会計には、少数意見の留保がありました。