女性活躍推進のために
待機児童対策や再就職支援を

あかねがくぼ かよ子（都ファースト）

認可外保育施設等

拡充への都の見解は。

福祉保健局長　29年度から保護者の負担を軽減する事業に居宅訪問型保育サービスも対象とした。国には税制上の優遇措置を提案要求。

女性の再就職支援

潜在的な利用者へのアプローチや求人開拓をどのように進めるのか。

産業労働局長　区市と連携しセミナーを開催。アドバイザーがスキルを把握し求人に生かす。

女性に対する創業支援

低リスクで創業ができるビジネスモデルの提案が有効。見解は。

産業労働局長　趣味等を生かした小規模な起業のプランをつくる場合に役立つ講習を実施。