着手した都政改革について
見直しと早急な決断を

橘 正剛（公明党）

築地市場跡地

有償所管換えした場合と長期貸し付けした場合の市場会計収支の想定は。

中央卸売市場長　2030年度の運転資本は、有償所管換えは約1100億円。長期貸し付けは約190億円となるがその後収支がマイナスとなる時期があり、財政上の方策が必要。

豊洲市場の追加工事

厳しい契約状況が続けば30年7月末までに完了できない。対応は。

知事　入札参加条件の見直し等、様々な手だてを講じながら早期の契約締結に取り組む。

入札契約制度改革

〔1〕JV結成義務の撤廃について、中小企業の意見もよく聞きながら再検討し、速やかに結論を出すべき。〔2〕改革の実施方針を抜本的に見直すべき。見解は。

財務局長　〔1〕業界団体との意見交換会等で現場の声を聞きながら撤廃に係る検証を進める。

知事　〔2〕入札監視委員会における検証結果を踏まえ、より良い制度の構築に向け取り組む。

防災対策

〔1〕多様な関係者の連携体制を構築する減災協議会を早期に設置すべき。〔2〕女性視点の防災ブックには災害時の課題についての対応策を具体的に盛り込むべき。見解は。

建設局長　〔1〕29年12月中に設置。避難に必要な情報の的確な周知等について検討を進める。

総務局長　〔2〕避難所での妊産婦や子供への配慮等、課題への対処等の紹介について検討。

情報バリアフリー

固定資産税等の納税通知書全てに音声コードを付けるべき。見解は。

主税局長　音声化する情報の精査、導入時期等の具体的な検討を進め、実現に取り組む。

医療的ケアが必要な児童生徒

技術革新や工夫を凝らし、通学手段を都が確保すべき。

教育長　児童生徒の生命と安全を第一としながら、安定的な通学手段の確保について検討。

心身障害者医療費助成制度

精神障害者を対象とすることについて改めて見解を求める。

福祉保健局長　対象拡大に向け検討を進めており、区市町村と協議、調整を行っている。

被災地応援ツアー

30年度も実施すべき。

産業労働局長　29年度も福島県への旅行者を対象に費用の一部を助成。今後は現地の要望等を十分に踏まえ、適切な支援を検討する。

JV Joint Ventureの略。共同企業体のこと。