火山災害対策研究を首都大学で
障害者の職場体験の充実を

木村基成（自民党）

地域の観光振興

観光関連団体への支援を。

産業労働局長　28年度、オーダーメイドの研修や人材の提供を行う。地域の観光資源を開発する新たな団体設立への支援充実を検討。

火山災害対策

首都大学東京で新たに研究に取り組み、都の施策に反映させるべき。

総務局長　都の政策課題に教育研究面から貢献することは重要。火山災害対策の研究について、大学の中期計画に反映できるよう調整。

障害者雇用

職場体験の機会を充実すべき。

産業労働局長　28年度、アドバイザーを増員して受け入れ準備支援を強化。面談会の回数を増やし、職場体験の機会の提供を推進する。