予算特別委員長報告

早坂 義弘（自民党）

　平成28年度予算案は、一般会計7兆110億円、特別会計4兆4539億円、公営企業会計2兆1911億円、総額13兆6560億円で、バブル経済期に比肩する規模となりました。

　また、都税収入は企業収益が伸びを見せていることから、前年度と比べて1867億円、3.7％の増となる見込みです。都税収入は景気変動の影響を受けやすく、リーマンショック後に1年で1兆円が減るなど、これまで不安定な形で増減を繰り返しています。

　本委員会では、3日間にわたる総括質疑を経た後、各常任委員会の部局別質疑の調査を行い、この結果を基にしめくくり総括質疑を実施して、慎重かつ精力的な審査を行って参りました。

　審査においては、行財政運営全般を始め、経済産業振興、雇用対策、観光施策、都市基盤整備、環境対策、福祉・保健医療、教育・文化、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興、防災対策など様々な重要課題について議論が行われました。

　こうした審査経過を踏まえて、予算案は3月23日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算など11議案は起立多数で原案どおり決定されました。これらの議案については、少数意見の留保がありました。他の16議案は全会一致で原案どおり決定され、予算審査を終了しました。