世界の大都市の先例となる
福祉施策の実現を

加藤 雅之（公明党）

　平成28年度予算は、公明党が求めてきた福祉保健分野で予算額・構成比ともに過去最高となり、しかも、高齢者人口増に伴う義務経費などの増額だけでなく、都民福祉に資する新規事業と既存事業の拡充が大半を占めました。

　喫緊の介護人材確保対策では、職員宿舎の借り上げ支援における既存宿舎への適用や、待機児童対策としての公共住宅活用などによる施設の確保を求めました。また、知的・精神障害者の都常勤職員への採用試験実施などの検討が示されました。

　中小企業支援では、海外の展示会などで知事自らがトップセールスを行うことを求め、取り組んでいくこととなりました。