子どもの貧困対策、保育園増設など
都民の暮らし・福祉拡充を

植木こうじ（日本共産党）

　新年度予算案は、幹線道路整備予算を3千億円規模にまで膨ませる一方、暮らし・福祉は、部分的な前進はあるものの、極めて不十分です。今、都政に求められているのは、国の社会保障切り下げや貧困と格差の拡大に苦しむ都民への経済的支援の拡充など、地方自治体の役割を発揮することです。

　我が党はこの立場から、子供の貧困対策や、保育園の待機児童解消についてただしました。保育園の整備目標と増設のテンポの引き上げを求めたことに対し、知事が待機児童の実態調査を踏まえ、検討すると答弁したことは重要です。東京五輪や道路整備の財政投入のあり方の見直しをすれば、暮らし・福祉を守る財源を生み出すことができます。