総括質疑(要旨)3月7日

橘 正剛（公明党）

Ｑ 28年度に創設する介護職員の宿舎借り上げ補助制度は既存の宿舎も対象とすべき。

Ａ 事業目的や趣旨に沿う場合は対象とする方向で検討。

Ｑ 公社住宅における子育て世帯の積極的な受け入れと子育て支援の充実を。

Ａ 先行申し込み制度や空き店舗のNPO法人等への貸し出し制度などの利用を促進。

Ｑ 年に2回の保育士試験で1回目の不合格者が2回目の試験に再チャレンジすることは可能か。

Ａ 不合格者には試験結果と併せて2回目の受験申請書を送付。

Ｑ 都庁における知的・精神障害者の長期的・安定的な雇用確保を。

Ａ 東京チャレンジオフィスやチャレンジ雇用など障害者の適性を生かせる職域の確立に向け検証。

Ｑ 障害の特性に応じた採用試験の実施を検討すべき。

Ａ 必要とされる能力や適性等を客観的に実証する手法等を検討。

Ｑ 都立病院等の患者支援センターの今後の取組等は。

Ａ 治療と仕事の両立に向けた就労支援や患者や家族の交流の場の提供など多様な活動に取り組む。

Ｑ 中小企業の海外販路開拓支援について知事の所見は。

Ａ 海外展示会でのPRや現地企業等との交流会などで東京の産業力を力強く発信。

Ｑ 再生可能な熱エネルギーの利用拡大を。

Ａ 太陽熱の事業者への普及啓発や地中熱の認知度等向上などで利用促進。

Ｑ 障害者アスリートとの交流促進で、より良い人間形成を図る教育の推進を。

Ａ 都立校への障害者アスリート派遣を27年度の約3倍となる90校に拡大。