持続可能な社会実現に向け
都民が安心できる指標を

都議会公明党幹事長 長橋 桂一

　今、経済のグローバル化が進展し、日本経済が海外の景気動向に大きく左右される中、我が国の持続的な発展に向けて、東京の果たすべき役割はますます大きくなっています。

　都議会公明党は、開催まで5年を切った2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の準備はもとより、将来を見据えた成熟都市の実現に向け、少子高齢社会への対応や、防災・減災対策など、直面する課題についても、これまで以上に精力的に推進してまいります。

　具体的には、女性の活躍推進を始め、子育てや高齢者支援の取組を加速するとともに、障害者等への支援強化など、福祉施策や教育施策の一層の充実を図ります。

　また、首都直下地震等への備えや、高度成長期に建設が集中した都市インフラの維持・更新を着実に進めます。

　さらに、中小企業向けの成長産業等設備投資特別支援助成事業や動産・債権担保融資制度の利用促進など、経営の合理化や経済の活性化策にも取り組んでまいります。

　私ども都議会公明党は、今後も都民生活最優先を党是に、具体的な政策提言を通じて、皆様の豊かな生活と安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。