審議会などの情報を原則周知に
防犯ボランティアへ事故補償を

あさの克彦（民主党）

情報公開

附属機関の審議調査を原則公開とするにとどまらず、会議情報も原則周知に。

総務局長　できる限り事前の周知に努める。

防犯ボランティア

事故等へ補償の取組を。

青少治安本部長　区市町村が実情を踏まえ対応すべき。都は情報提供などで引き続き支援。

外国人医師の診療

国家戦略特区の申請内容と対象国拡大を国に求めることへ見解は。

政策企画局長　外国人一般への診療を認める特例の適用等提案。対象拡大は既に国へ要望。

国家戦略特区　経済社会の構造改革を重点的に推進することで、産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国の定める区域において、規制改革事項を活用し、事業を推進していく制度。