2025年問題に向けた対応を
地域活動促進に空き家の活用を

中村 ひろし（民主党）

高齢社会対策

〔1〕特養ホームの整備、介護の課題など2025年問題に向けた対応は。〔2〕高齢者の居場所づくりなど地域活動の積極的な促進には空き家の活用が重要。見解は。

知事　〔1〕医療と介護の連携強化、特養定員増の実現のため、27年度予算案で福祉と保健分野に過去最高額を計上する外、基金も創設。

都市整備局長　〔2〕区市町村による総合的な計画策定や実態調査を技術的・財政的に支援。

2025年問題　団塊の世代（約800万人）が75歳以上となり、国民の医療や介護需要のさらなる増加が見込まれる状況のこと。