介護報酬引き下げ中止を求めよ
国保料・国保税軽減へ支援を！

松村友昭（日本共産党）

介護報酬

過去最大規模の引き下げの影響をどう認識し対応するのか。国に対し介護報酬の引き下げを中止するよう求めるべきだ。

知事　介護報酬改定は国の責任で行われた。介護事業者も効率的運営の経営努力が必要だ。

福祉施設整備の都有地活用

都営住宅・公社住宅用地30ヘクタール提供の具体的進捗（しんちょく）は。

都市整備局長　まず公社3カ所の用地で特別養護老人ホーム等の整備の取組を進めていく。

国民健康保険料・保険税

軽減への支援に踏み出せ。せめて子どもの均等割の軽減を。

福祉保健局長　制度上の課題は国が検討すべきもの。都として新たな支援は考えていない。

労働法制

派遣労働の半永久化、残業代ゼロ制度などの中止を国に強く求めるべきだ。

知事　適切な雇用環境の確保は重要。法改正についての国での議論の動向を注視していく。

中小企業

消費税増税、円安による原材料の値上がり、人材不足の三重苦への認識は。

知事　業況は一進一退。都は経営、技術、資金繰りなど幅広く支援してきた。今後も東京の産業を支える中小企業の振興に取り組む。

多摩格差

公共サービスにおける区部との格差についての認識と格差解消への取組は。

知事　多摩地域の課題は十分認識している。様々な違いを直視し、東京全体の発展目指す。

木造住宅の耐震化助成

抜本的に拡充を。

都市整備局長　限られた財源の下、優先度を考慮し、耐震化助成を効率的・効果的に実施。

再生可能エネルギー

NPO等と連携し、エネルギー自給地域をつくり広げる取組を。

環境局長　都民・事業者・区市町村等と連携し再生可能エネルギーの導入に努めていく。

平和の発信

戦後70年の節目に都が平和と核廃絶、友好の立場を発信すべき。見解は。

知事　国際平和の重要性を広く発信していく。

米軍基地

都が一貫して掲げてきた整理・縮小・返還を目指す立場も横田空域全面返還も長期ビジョンに示されていない。なぜか。

都市整備局長　都内基地の整理・縮小・返還や横田空域の早期全面返還求める都の方針は何ら変更ない。引き続き国に働きかけていく。