2020年大会の理念発信せよ
労働者の正規職化と就労拡大を

中嶋 義雄（公明党）

オリンピック・パラリンピック開催

生命の尊厳と基本的人権を守り抜くという東京の理念を世界に発信すべき。知事の決意は。

知事　平和で基本的人権が尊重される社会の尊さを世界に発信するため先頭に立つ決意。

就労支援策

〔1〕労働者の正規職化に向け、きめ細かな具体策を講ずべき。〔2〕就労の促進のため、創業の場の提供に積極的な取組を。

産業労働局長　〔1〕都独自の採用奨励金創設や就業支援プログラム等を実施。〔2〕インキュベーション施設の整備費助成や空きオフィス・店舗とのマッチングの推進等支援に取り組む。

少子化対策

〔1〕産後ケアセンターを全区市町村に配置すべき。〔2〕保育人材確保のため保育士試験の年2回実施を。〔3〕ファミリーホーム等家庭的養護拡充と児童相談所体制強化を。

福祉保健局長　〔1〕産後ケアセンターの設置を始め相談支援を行う保健師等配置など産後ケアの取組を積極的に支援。〔2〕国等と連携し、年2回の実施に向け検討。〔3〕ファミリーホーム補助者の増配置への支援や児童相談所の体制を強化し、家庭的養護を一層推進。

介護報酬改定

〔1〕キャリア段位制度が正当に給与に反映するよう工夫凝らすべき。〔2〕マイナス改定の都民への分かりやすい説明と改定の影響を正確に把握するための調査実施を。

福祉保健局長　〔1〕全事業者を対象とした説明会の開催など積極的な情報提供で幅広く周知。〔2〕改定内容を区市町村等に周知するとともに改定の影響含め運営状況に関する調査等行う。

オリンピック会場

追加種目の開催会場については被災地での開催を強く提案すべき。

知事　追加種目の被災地開催は素晴らしいこと。動向を見極め組織委員会と検討したい。

東京文化ビジョン

あらゆる人々が芸術文化を創造し享受する都市東京実現への決意は。

知事　アーツカウンシル東京を活用し、様々な主体との連携で新たな文化都市東京を構築。

住宅政策

〔1〕今後の住宅政策の強化についての知事の認識は。〔2〕都の住宅部門の強化のため新たな局体制を築くべき。知事の所見は。

知事　〔1〕居住の場としての東京の魅力を高めるため良好な住環境の形成や公的賃貸住宅供給等で重層的な住宅セーフティネットを構築。〔2〕事業展開に応じて検証行い必要に応じ対処。

キャリア段位制度　企業や事業所ごとに行われている職業能力評価に、実践的な職業能力を評価・認定する共通のものさしを導入することで、成長分野における人材育成を目指すもの。

アーツカウンシル東京　東京における芸術文化創造の更なる促進や東京の魅力向上を図ること等を目的として設立された組織。