東京都議会海外調査団の報告

ドイツ・オランダ

　都議会は、世界で一番の都市・東京を一日も早く実現させるという強い意識の下、持続発展可能な都市を目指す姿としての都市計画、産業労働政策、福祉政策、農業政策などを調査するため、平成26年10月28日から11月5日まで、野島善司議員、きたしろ勝彦議員、高橋信博議員、神林 茂議員、近藤充議員、川松 真一朗議員、堀宏道議員の7名をミュンヘン、デュッセルドルフ及びアムステルダムへ派遣しました。

　ミュンヘンでは、今や世界各地で都市計画の有効政策とされている歩行者専用モールなどを調査しました。デュッセルドルフでは、女性の就業も含む雇用政策の先進事例や、ドイツの産業労働政策の大きな柱であるマイスター制度などを調査しました。ＥＵ28カ国中で突出したパートタイム労働人口の割合を誇るオランダのアムステルダムでは、ワークシェアリングや、環境に優しい街づくりを目指した自転車政策などを調査しました。

アメリカ・イギリス

　都議会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた会場計画及び大会後の後利用状況や、国際競争力向上のための都市計画及び交通基盤整備などを調査するため、平成26年11月6日から15日まで、小山 くにひこ議員、西沢 けいた議員の2名をニューヨーク及びロンドンへ派遣しました。

　ニューヨークでは、都市型の水害から都市を守るためのビッグＵと呼ばれる都市計画や、空港の整備状況と空港までの交通基盤整備、ハドソンヤードの再開発及びハイラインの都市公園開発事業などを調査しました。

　ロンドンでは、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの競技会場整備と後利用の状況や、大会が残したレガシーに加え、クロスレールやジャベリンなどの交通基盤整備の状況や、ロイヤル・ドッグス地域の再開発と生命科学を中心とした企業群が集積するメッドシティの都市計画などについて調査しました。