平成25年度公営企業会計決算特別委員長報告(要旨)

委員長 鈴木 貫太郎(公明党)

 本委員会では、平成25年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

 平成25年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等9会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、交通事業会計が赤字となり、この結果、11会計全体では851億円の純利益となりました。

 また、11会計全体の累積欠損金は、54億円となりました。

 質疑においては、都立病院における感染症対策やがん対策、市場の整備・支援状況や被災地支援の取組、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、東京港の渋滞対策、都営バスの事故防止策や都営地下鉄の浸水対策、水道管路の耐震継手化や安定給水の確保、下水道施設の再構築や合流式下水道の改善などについて活発な議論が行われました。

 こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、11月28日に表決が行われました。

 港湾事業会計等4会計は全会一致で、病院会計等7会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

 なお、賛成多数により認定された7会計には、少数意見の留保がありました。

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