正規雇用への転換対策を進めよ
都有地等活用の早急な実行を

大島よしえ（日本共産党）

雇用

〔1〕正規雇用へ転換どう進めるか。〔2〕国との協議の場でどのような取組進めるのか。

知事　〔1〕正規雇用への転換やきめ細かな就職支援等の対策を国も巻き込んで実施していく。

産業労働局長　〔2〕国との連携で相乗効果が期待される課題に各局連携して取り組んでいく。

国民健康保険

保険料の負担軽減図るため、区市町村への財政支援を行うべき。見解は。

福祉保健局長　法令等に基づき財政支援を行っている。新たな支援を行う考えはない。

中小企業

小規模企業の重要性の認識は。

知事　都内中小企業の約8割占め、東京の産業振興にとって重要。商工会、商工会議所などと連携し、持続的な発展を後押ししていく。

少子高齢社会

〔1〕都有地等活用方針の早急な実行のため全庁挙げた取組を。〔2〕介護施設等の整備計画を明確にした取組進めるべき。

知事　〔1〕土地活用等の方策を、スピード感を持って全庁挙げて進めていく。〔2〕26年度内策定の計画で、全介護サービスについて37年度までの必要サービス量推計し施策の展開図る。

首都直下地震

超高層ビル等火災対策に航空消防体制の機能強化と拡充が重要。見解は。

消防総監　ヘリコプターの機動力生かし、災害状況に応じた体制を確保。充実に努める。

大会施設計画

IOCが採択した既存施設活用等の新方針に立って、更なる改善図れ。

知事　引き続き、整備費の縮減に努めるが、大会後の都民利用の目的も忘れてはならない。

米軍

〔1〕都として、オスプレイの飛行実態を調査すべき。見解は。〔2〕都内8カ所の米軍基地の整理、縮小、返還の実現に尽力すべき。

都市整備局長　〔1〕日米合同委員会の合意に基づき運用。国が責任を持って確認すべき。〔2〕促進されるよう国への働きかけを行っている。