東京と地方が共生する取組を
2020年大会は被災地活用を

長橋 桂一（公明党）

地方創生

東京対地方ではなく、ともに持続可能な発展を目指す取組を。知事の見解は。

知事　東京と地方が相互連携しウイン・ウインの関係築くよう実効性の高い取組を進める。

2020年大会のレガシー

〔1〕競技会場について知事の所見は。〔2〕スポーツ・観光・教育分野も含めた全体像を明らかにすべき。

知事　〔1〕後利用を想定した計画で、大会後も利用され喜ばれる施設となるよう取り組む。

オリパラ局長　〔2〕ソフト面の検討も進め、27年度にレガシービジョンとして取りまとめる。

被災地支援

〔1〕復興なくして2020年大会の成功ない。知事は被災3県訪問し実情見聞を。〔2〕被災地で2020年大会競技開催を。

知事　〔1〕復興は大会成功の前提。自ら赴くことを念頭に実情把握し、復興を後押しする。

オリパラ局長　〔2〕サッカー予選の開催を予定。課題はあるが、実現可能性について今後検証。

ワーク・ライフ・バランス

女性に特化せず都政の重要な施策の柱として推進すべき。

政策企画局長　男女を問わず社会全体で取り組むべき重要課題。積極的な取組を展開する。

認知症対策

〔1〕区市町村単位で診療所型等の認知症疾患医療センターを設置し既存センターを基幹とした連携を。〔2〕早期発見・治療のため、全区市町村に認知症初期集中支援チーム配置を。〔3〕徘徊を見守る都独自の取組を。

福祉保健局長　〔1〕センターを区市町村ごとに1カ所指定し現在のセンターを拠点にネットワーク構築。〔2〕協力医療機関確保等で積極的に支援。〔3〕関係機関向け情報共有サイト構築。

観光施設等のバリアフリー

障害者等が楽しめるよう情報収集・発信に取り組むべき。

産業労働局長　バリアの有無やサポート体制等に関する情報を収集し効果的な発信を検討。

再生可能エネルギー拡大

消費電力に占める割合20％達成に向け推進を。知事の所見は。

知事　実現に向け取り組み、導入が進んでいる姿を2020年大会で世界に示したい。

小笠原振興

航空路開設へ知事の所見は。

知事　交通アクセスの改善は重要だが様々な課題があるため、国等と調整し検討を進める。