東京の都市外交の力強い推進を
国内外に人権尊重の理念発信を

橘 正剛（公明党）

都市外交

真の友好関係拡大へ一層推進を。

知事　都市だからできる外交がある。幅広い分野で交流を推進し世界の発展に尽力したい。

2020年大会

〔1〕会場計画見直しは都民の理解が得られるものにすべき。〔2〕カヌースラローム会場の見直しは葛西臨海公園の魅力を更に高めるため大会後は親水施設とすべき。〔3〕海洋競技が行われる東京湾の水質改善に短期間で整備可能な下水処理技術の導入を。〔4〕アーツカウンシル東京の体制を強化し文化プログラムの具体化推進を。〔5〕街中の至るところで文化プログラムの取組を。〔6〕オリンピック教育推進指定校の拡大等充実を。〔7〕国内外に人権尊重の理念や多文化共生社会の推進の発信を。〔8〕策定から14年間見直されていない人権施策推進指針の見直しを。〔9〕多摩はじめ都内全域に各国選手団の事前合宿の誘致を。

知事　〔1〕大会後の東京に貴重なレガシーが根付くよう、国内外競技団体等と議論し理解を得られる計画とする。〔4〕26年度から強化に着手、日本文化の力を結集し成功に導く。〔7〕多様性への理解と人権尊重の理念の積極的な啓発に取り組み、都の姿勢を国内外に発信する。

教育長　〔6〕学習読本の制作進め映像教材等の作成を検討。今後一校一国運動やボランティア育成等の取組を全公立小中学校等で展開。

オリパラ局長　〔2〕公園の自然環境に配慮した施設配置や地域ニーズに応えた大会後の利活用を検討。〔9〕組織委員会による要件設定の前に過去大会の実例等を区市町村に情報提供。都内候補地の情報を参加国に発信する等支援。

下水道局長　〔3〕従来の高度処理に比べ効率的準高度処理を導入。27年度から5年間で138万立方メートル分導入しスピードアップ。

生活文化局長　〔5〕公共空間や民間文化施設等活用に加え前例のない場所での事業展開検討。

総務局長　〔8〕外部有識者会議で見直しに着手。

地域包括ケアシステム

高齢者への切れ目ないサービス提供へ区市町村の調査に支援を。

福祉保健局長　次期計画策定への日常生活圏域調査の活用へ、データ分析し助言等で支援。

アーツカウンシル東京　東京における芸術文化創造の更なる促進や東京の魅力向上を図ること等を目的として設立された組織。