総括質疑(要旨)3月12日

秋田一郎（自民党）

Ｑ 26年度予算の基本的考え方は。

Ａ 世界一の都市東京の実現に向け新たな一歩を踏み出す原動力となる予算。

Ｑ 真の地方自治に資する税財政制度の実現へ、国の不合理な動きには強く対抗すべき。知事の見解は。

Ａ 地方分権に逆行する動きには徹底して対抗。

Ｑ 家庭の防災対策を取りまとめた「防災ブック」の意義は。

Ａ 各家庭の防災指針とし、それを踏まえた住民参加型訓練等で防災活動を活性化。

Ｑ 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化へ国の制度を活用した建物所有者への都の負担軽減策は。

Ａ 26年1月から補強設計費用を全額助成。改修工事費用の助成率も延べ床面積5千平方メートルまでは最大10分の9に引き上げ。

Ｑ 特定緊急輸送道路沿道の分譲マンションの改修工事費用負担を軽減すべき。

Ａ 26年度から改修工事助成率を最大10分の9に引き上げ。

Ｑ 世界一のターミナル駅である新宿駅の周辺は建て替えと都市基盤が一体となったまちづくりを。

Ａ 時代に合わせた機能向上へ検討深め方針案を取りまとめる。

Ｑ 隅田川を中心とする水辺の賑わい創出への取組状況は。

Ａ 新たな水辺のあり方検討会の提言踏まえ26年度に具体的事業計画を策定。

Ｑ 今後の緑施策への知事の基本認識は。

Ａ 良好な緑空間の創出に加え、生物多様性保全の視点で質の向上にも取り組みたい。

Ｑ 中小企業の設備投資の活性化へ基金創設の内容は。

Ａ 26年度から成長分野の中小企業を対象に設備導入経費の2分の1を1億円限度に助成。小規模事業者は3千万円限度に助成率を3分の2に引き上げ。

Ｑ 地域包括ケアシステムの実現へ知事の決意は。

Ａ 東京の特性生かし地域資源活用して必要なサービスを提供する仕組みの構築が責務。全力尽くす。

Ｑ 認証保育所支援へ知事の見解は。

Ａ 26年度は改修経費を充実。新制度への位置付けを国と十分協議。

Ｑ 保育施設の新設促進へ子供の声等を工場騒音と同列に規制する条例の見直しを。

Ａ 施設側と苦情者側のバランスとれた問題解決へ、今後制度のあり方を検討。

Ｑ 障害者が地域でスポーツを楽しめる環境づくりを。

Ａ 区市町村に補助制度の趣旨を周知し取組を支援。

Ｑ 知事は2020年大会を通じ東京・日本に何を残すのか。

Ａ 様々な都市の課題解決に全力で取り組み、日本の文化・文明のすばらしさを世界に発信したい。