待機児童ゼロの実現へ工程表を
少子化対策として多様な支援を

中村 ひろし（民主党）

中小製造業

都内での立地継続へ対応策は。

産業労働局長　26年度から都内ものづくり企業立地継続支援事業を開始。産業集積を確保。

少子化対策

〔1〕4年後の待機児童ゼロに向け、児童数予測や予算等の工程表が必要。〔2〕若者の雇用等多様な支援の手法を検討すべき。

知事　〔1〕区市町村のニーズ調査を踏まえ、整備目標と期限定めた工程表を作成。〔2〕あらゆる分野の施策を総動員して政策を具体化する。