東京港の津波・高潮対策推進を
中小企業の都内操業継続を支援

かんの弘一（自民党）

津波・高潮対策

首都直下型地震に備え、東京港での対策を推進すべき。知事の所見は。

知事　2020年までに防潮堤や水門の耐震対策を完了。スピード感を持って取り組む。

ネット依存対策

青少年問題協議会の提言を受け具体的にどのような対策を行うのか。

青少治安本部長　自主ルール作り支援や携帯電話購入時に啓発資料を保護者に配布する等。

中小製造業

ものづくり地場産業が都内で操業を継続するための具体的な支援の内容は。

産業労働局長　26年度から区市町村と連携して工場の改修等の経費の4分の3を助成。