平成24年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 木内 良明（公明党）

　本委員会では、平成24年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　平成24年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、中央卸売市場会計等7会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、病院会計、都市再開発事業会計、交通事業会計の3会計が赤字となり、この結果、11会計全体では910億円の純利益となりました。

　また、11会計全体の累積利益剰余金は、179億円となりました。

　質疑においては、小児医療等に関する実績と取組、豊洲新市場への移転準備、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、東京港の渋滞対策、日暮里・舎人ライナーの混雑対策や都営地下鉄等のバリアフリー対策、安全でおいしい水の安定供給への取組、下水道施設の再構築などについて活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、12月3日に表決が行われました。

　港湾事業会計等5会計は全会一致で、病院会計等6会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された6会計には、少数意見の留保がありました。