少子高齢社会を見据えて
オリンピック後の未来を描け

尾崎 大介（民主党）

東京のあるべき姿

少子高齢社会を見据え、オリンピック開催後の未来をどう描くのか。

知事　50年先の推計では人口が2割減少し、高齢者割合は倍増。構造的福祉の取組を推進。

新国立競技場

国が建設し、景観を損ねず大会後の負担が課題とならないよう協議を。

スポ振局長　国の着実な整備を求めていく。

都営交通の運賃改定

消費税引き上げ分を転嫁せず都民負担を増やさない企業努力を。

知事　今後とも不断の経営改革に取り組む。

児童虐待

防止対策や予防に向け、子育て不安を抱える家庭への更なる支援へ取組は。

福祉保健局長　作成中のモデルプランも活用し、区市町村の未然防止に向けた取組を支援。

雇用対策

経営者代表等で進める国の議論に懸念。雇用安定と処遇改善へ知事の見解は。

知事　日本経済の再生と軌を一に進めるべき。様々な雇用対策講じ東京の持続的発展を実現。

知事の資金問題

説明責任を十分果たすとともに自らの責任の取り方を明らかにすべき。

知事　都政は一日も遅れてはならないことが山積。都議会と両輪となり仕事に邁進したい。