大島町復興に向け全力で支援を
都内経済支える中小企業支援を

長橋 桂一（公明党）

大島土石流災害

全力で復興を支援すべき。

総務局長　被災者や中小企業への都独自の支援や職員派遣等に加え総合的対策をまとめる。

東日本大震災の被災地支援

〔1〕避難者の現状を把握し被災自治体と連携した支援を。〔2〕福島への被災地応援ツアーを。〔3〕福島の水産物を対象に、消費者団体の研修会の実施を。

総務局長　〔1〕避難者の意向を詳細に把握し協議の場を設ける等地元と連携し支援策を検討。

産業労働局長　〔2〕県の観光の状況踏まえ検討。

中央卸売市場長　〔3〕福島県産品の安全への理解促進へ、消費者が直接見聞する機会を検討。

東京都交響楽団

オリンピック開催を視野に、多彩な活動を展開し国内外にアピールを。

生活文化局長　27年秋にヨーロッパを巡る創立50周年記念公演を予定。楽団員の質・量の充実等で国際的に評価される演奏活動を展開。

少子化対策

〔1〕若年者支援でも子育てと同様有識者等による会議の立ち上げを。〔2〕核家族化が進行する東京で産後ケアを強力に推進すべき。〔3〕25年度実施の3万人の保育士有資格者の実態把握と人材確保策強化への見解は。

知事本局長　〔1〕構造的福祉PTに若年者支援部会を設置。意識やニーズ把握し施策に反映。

福祉保健局長　〔2〕ショートステイやデイケア等に取り組む区市町村を包括補助事業で支援。産前からの支援も含め新たな支援策を検討。〔3〕現在の集計で約半数が未就労。今後、調査結果を分析し関係機関と連携を強化して検討。

高齢者

〔1〕公有地利用に加え同一敷地内に異なる高齢者施設を建設する複合型施設整備を行う区市町村等に支援を。〔2〕介護と仕事の両立へ、企業等の実態調査して施策づくりを。

福祉保健局長　〔1〕土地を有効活用する手法の一つ。説明会等で紹介し整備を積極的に支援。

産業労働局長　〔2〕中小企業や従業員を対象に会社の対応状況等を把握する実態調査を検討。

中小企業支援

設備経費等の負担軽減策を。

産業労働局長　成長産業への参入等を目指す中小企業の設備投資に対する助成制度を検討。