党結成50周年の佳節
国民のための政治実現に邁進

都議会公明党幹事長 中嶋 義雄

　日本経済の目標としては、持続的な成長を取り戻すことであり、短期間で終わる景気浮揚策の実施よりも民間主導の力強い経済回復を目指す必要があります。東京オリンピック・パラリンピックの2020年招致成功を契機に、一段と成熟した都市へと発展させていく課題への取り組みのスタートとなります。

　一方、台風26号による大島町の土石流災害等からの復旧、復興支援は最大限の取り組みが必要であり、被災した人の生活再建や島の復興を一日も早く進めていかねばなりません。

　諸課題の中で、特に関心が高い防災対策では、首都圏直下型地震や記録的豪雨による土砂災害等の対策、中小企業対策として新融資制度創設などの資金繰り支援を推進します。

　さらに、雇用情勢が厳しい中、若年層の就職支援にも力を入れてまいります。

　少子高齢化対策では、子育て環境の整備、後期高齢者医療や介護問題にも対応してまいります。

　党結成50周年を迎えた本年、公明党は、これからも現場第一主義で生活者の目線に立ち、立党精神を一層胸に刻みながら、次の50周年に向け「国民のための政治」実現に邁進してまいります。