都民の暮らしと福祉を守り
地方自治体としての役割果たせ

清水ひで子（日本共産党）

国保

国の負担の拡充を求め、国保料・税を値下げできるよう都独自の区市町村補助を。

福祉保健局長　法令等に基づき、各保険者に対する財政支援を既に実施している。

高齢者対策

〔1〕遅れた介護施設整備の現状認識は。〔2〕特養ホーム整備目標の引き上げを。

福祉保健局長　〔1〕地域の介護ニーズを踏まえて、計画的に整備を進めている。〔2〕26年度末までに4万5千人余のサービス量を確保する。

待機児問題

都民が強く求める認可保育園の大幅増設をスピード感を持って進めるべき。

福祉保健局長　24年度からの3年間に保育サービス全体で2万4千人分の確保を目指す。

雇用対策

最低賃金時給千円以上という明確な目標を持ち、実現に力を尽くすべき。

知事　最低賃金の決定に都は関与できない。都に権限与えられるなら共闘してもよい。

中小企業対策

予算倍増し企業の活性化を。

知事　25年度予算でも知的財産保護等の新規事業を含め必要な支援策を措置している。

商店街と買い物弱者

現状の認識と対応は。

産業労働局長　商店街には様々な支援を推進。24年度から買い物弱者支援モデル事業も実施。

原発

知事は石原前知事と同様、原発は必要との立場か。原発ゼロの立場をとるのか。

知事　感情論ではなく、現場の実態を知り、国家戦略として決めていかなければいけない。

震災対策

〔1〕住宅耐震改修助成は地域を限定せず大幅増を。〔2〕消防団の充実・強化を。

都市整備局長　〔1〕防災都市づくり推進計画の整備地域に的を絞り、助成を実施していく。

総務局長　〔2〕人材確保等への支援を強化する。