平成23年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 高橋かずみ（自民党）

　本委員会では、平成23年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　平成23年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、中央卸売市場会計など8会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、病院会計、交通事業会計の2会計が赤字となり、この結果、11会計全体では1434億円の純利益となりました。

　また、11会計全体の累積欠損金は、18億円となりました。

　質疑においては、都立病院の経営改善や精神科医療の現状、豊洲新市場用地の土壌汚染対策や市場の活性化、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、都電荒川線と都営バスの利便性の向上、都営地下鉄における安全対策やバリアフリー対策、水道施設の耐震化や国際貢献ビジネスの事業展開、下水道施設の再構築や下水汚泥の処理・処分などについて活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、11月30日に表決が行われました。

　港湾事業会計など5会計は全会一致で、病院会計など6会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。