有効な子宮頸がん検診の検討を
若年性認知症の支援体制構築を

田の上 いくこ（民主党）

子宮頸がん

細胞診とHPVの併用検診導入事例を研究し有効な検診のあり方の検討を。

福祉保健局長　国の指針で2年に1回細胞診を実施。HPV検査の実施は国の動向を注視。

若年性認知症

社会参加活動を主とする居場所づくりが必要。支援体制を構築すべき。

福祉保健局長　モデル事業の成果を踏まえ総合支援センター開設。課題を推進会議で検討。

液状化対策

被災した家屋を修復すると損耗減点補正率は適用されない。被災した土地が与える影響を考慮した上で家屋の評価を。

主税局長　都は総務大臣が定める固定資産評価基準及び総務省通知等に基づき適切に対応。

HPV　ヒトパピローマウイルス（Human Papillomavirus）の略。主に皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100種類以上あるうち約15種類が子宮頸がんの原因となると言われている。