被災地応援ツアーを継続せよ
税制で創業や事業転換の支援を

東村 邦浩（公明党）

被災地支援

〔1〕風評被害に苦しむ福島県の観光産業のため、被災地応援ツアーの継続を。〔2〕防災教育推進のため、教員の被災地訪問や生徒同士の相互交流を更に進めよ。〔3〕スポーツを通じた支援の成果と今後の取組は。

教育長　〔2〕教員43名と指導主事等63名が訪問。都立高3校が現地の高校と交流。今後も継続して成果等紹介し、防災教育の充実を図る。

産業労働局長　〔1〕福島県への送客につながる応援ツアーを、今後も様々な観点から検討。

スポ振局長　〔3〕交流事業の拡大やアスリート派遣等、今後も支援の充実に向け取り組む。

中小企業支援

創業支援や事業転換の設備投資促進には税制面の優遇策が必要。見解は。

産業労働局長　貴重な提言として受け止め、引き続き効果的な支援に取り組んでいく。

若年者雇用

29歳以下の職業紹介にも民間の就職支援会社を活用すべき。見解は。

産業労働局長　東京しごとセンターでは23年度から民間事業者が開拓した求人情報の提供等を実施。今後も、きめ細かい支援を展開。

高齢者等支援

〔1〕医療・介護サービス付き高齢者向け住宅の早期整備を。〔2〕国のバリアフリーガイドライン見直しの周知や都のマニュアル改訂等、施設の転倒事故防止対策を。

福祉保健局長　〔1〕モデル事業を詳細に検証し、地域特性を踏まえた整備促進等を検討。〔2〕連絡協議会等を通じ事業者等にガイドラインを周知。施設整備マニュアルは25年度改訂予定。

私学振興

〔1〕経常費補助をはじめ継続的な拡充を。〔2〕私学独自の留学制度を支援すべき。

生活文化局長　〔1〕経常費補助を中心に耐震化助成等幅広い施策を活用。〔2〕長期留学の取組を促進するため、効果的な支援策を構築。