福祉・くらし第一の都政へ
転換にふみだす年に

日本共産党東京都議会議員団幹事長 大山 とも子

　景気後退、雇用の悪化、社会保障の切り下げで、都民のみなさんのくらしは、本当にたいへんな状況ではないでしょうか。今こそ東京都が、住民福祉を増進するという地方自治体としての役割を全面的に発揮する時です。

　日本共産党都議団は、福祉・くらし第一の、都民にあたたかい都政への転換をすすめるために、今年も全力をつくしてまいります。

　国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の負担軽減、保育園や特別養護老人ホーム、都営住宅の大幅増設、高校3年生までの医療費無料化をすすめます。

　いじめ対策・少人数学級の拡大、借り工場の家賃助成など中小企業・商店街支援、住宅耐震化など防災対策の拡充も急務です。即時原発ゼロへの転換を推進し、放射能から子どもたちを守る対策を強化します。

　不要不急の大型開発などを見直して予算の使い方をかえれば、十分に実現できます。