多摩の木密地域改善の取組を
事務事業の移譲には財源措置を

滝沢景一（民主党）

減災政策

耐震化や建て替え促進に税制上の配慮が有効であることを念頭に多摩地域を含めた木造住宅密集地域の改善を図るべき。

都市整備局長　多摩地域の防災性向上に寄与する取組を技術的、財政的に引き続き支援。

地方分権

〔1〕市町村の要請により都の事務の一部を移譲した場合の財源移譲の考え方は。〔2〕地方分権改革について知事の見解は。

知事　〔2〕志を同じくする地方とも連携し、具体の政策も構えながら改革の実現を国に迫る。

総務局長　〔1〕事務の移譲が市区町村の要請によるか都の提案によるかにかかわらず、法令上のルールに従って財源措置を講じている。