都は強力ないじめ対策を図れ
総合設計制度活用し耐震化を

野上純子（公明党）

いじめ対策

〔1〕緊急調査の結果を踏まえ強力な対策を図れ。〔2〕子どもを守れる教師集団としての取組を。〔3〕ネット被害防止対策を確立せよ。〔4〕生命が脅かされる場合に被害者等が直接警察等に相談できる仕組みを。

警視総監　〔4〕24年度中に完成予定の東京都子供家庭総合センターが機関連携のモデルに。

教育長　〔1〕自殺予防のための検討会議に弁護士等を加え、事件・事故防止策を早急に検討。〔2〕指導資料を早期に改訂し教員の対応力を強化。関係機関等と連携し総合的に取り組む。

青少治安本部長　〔3〕相談について、関係機関への迅速な情報提供やサイト運営者への直接の削除要請等新たな基準を作成し的確に対応。

震災対策

〔1〕緊急輸送道路沿道建築物の耐震化へ総合設計制度の活用を。〔2〕特定緊急輸送道路沿道のビルオーナーの抱える課題に対応を。〔3〕特定整備路線の整備の全体像は。〔4〕都立学校での非構造部材の耐震化の取組状況と今後の公立小中学校への都の支援策は。〔5〕女性の視点に立った防災対策の一層の推進を。

教育長　〔4〕都立学校で体育館を優先に総点検実施。小中学校には助言や情報提供等で支援。

東京都技監　〔3〕関係権利者のサポート体制等の制度案を年内に示し10月に全区間を公表。

都市整備局長　〔1〕都と同様に容積率を緩和した区市は一部。他の区市に対し早期の制度改正と一層の活用を働きかける。〔2〕所有者の幅広い相談に対応できるよう関係局等と連携。

総務局長　〔5〕意思決定過程への女性の参画の拡大等男女双方の視点に配慮した対策を推進。

被災地支援

全市場で業界と都が協力し風評被害を効果的に解消する取組を進めるべき。

中央卸売市場長　業界の協力のもと被災産地での意見交換会の実施や都のホームページでの活動紹介等小売業者等の取組をサポート。

再生可能エネルギー

利用割合を2020年に20％とする目標の具体的な姿を示すべき。

環境局長　国や電力会社に固定価格買取制度の適正運用等を強く要求。都は屋根貸しビジネスのマッチング等の新たな取組を開始。

中小企業支援

資金繰り支援策を講じよ。

産業労働局長　国の融資を利用できなくなる企業を都独自の融資の条件緩和等で支援。

総合設計制度　一定規模以上の敷地面積及び一定割合以上の空地を有する建築計画について、その計画が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がなく、かつ市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に、特定行政庁の許可により容積率や斜線、絶対高さの制限を緩和する制度。

屋根貸しビジネス　建物所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得るという新しい手法。