犯罪被害者等基本条例の制定を
五輪支持率最高潮へ招致PRを

斉藤あつし（民主党）

オリンピック・パラリンピック招致

〔1〕支持率を最高潮にするためのPR展開を。〔2〕長期の投資効果踏まえた国内向けPRへの見解は。〔3〕東京でのパラリンピック開催の意義は。

知事　〔3〕障害者スポーツへの理解を高め、共生社会の実現を大きく加速させていきたい。

スポ振局長　〔1〕電車内映像広告や街頭ビジョン等日常的な広報媒体活用し機運を醸成。〔2〕経済波及効果等を広く訴え支持率向上を図る。

防災対策

〔1〕都民、企業等の取組を支援し減災戦略の実現を。見解は。〔2〕木密地域不燃化特区整備プログラムは区と連携し、大胆な施策を。〔3〕約1万棟が未耐震。年次ごとの目標等必要。マンション啓発隊の今後の取組は。

総務局長　〔1〕修正素案で数値目標明示。今後は帰宅困難者対策実施計画策定等取組を推進。

都市整備局長　〔2〕区の提案を踏まえ地域の実情に合った制度を構築。〔3〕8月に訪問開始。旧耐震基準の全分譲マンションに活動を展開。

多摩の振興

多摩の新たなビジョンは市町村と連携を図り策定すべき。内容と時期は。

総務局長　多摩の強みを捉え直し、今後の方向性示す。行政にとどまらず企業等様々な主体の活動指針を目指し、24年度中に策定予定。

築地のまちづくり

中央区の検討状況は。文化を継承する拠点となり得るのか、見解は。

中央卸売市場長　約100店舗分の区画を用意。移転に先駆け開業を目指す。今後も協力。

東京外環道

環八瀬田交差点等、周辺地域の渋滞解消、物流改善のため、早急に湾岸道路まで整備すべき。検討の場設置への取組は。

都市整備局長　国に早期立ち上げと調査要求。

自転車対策

〔1〕懇談会の提言受け、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定を検討すべき。〔2〕ナンバープレート制度の導入を。

青少治安本部長　〔1〕早期に提案できるよう取り組む。〔2〕導入の是非や制度のあり方を検討。

犯罪被害者支援

〔1〕犯罪被害者等基本条例の制定を。〔2〕被害者目線の施策を充実すべき。

知事　〔1〕総合的な計画策定し取り組んでいる。

総務局長　〔2〕総合相談窓口や一時居所提供等により支援。区市町村等とも連携し充実図る。

いじめ対策

いじめの実態把握緊急調査の有効性と調査方法の工夫について見解は。

教育長　いじめの疑いがある事例まで含め調査実施。各学校で児童生徒への面談等により実態把握に努め、教員間で情報の共有化図る。

自殺者総合対策

現状と課題への認識は。

福祉保健局長　5年間で約3万8千人がゲートキーパー養成研修を受講。関係機関のネットワーク構築も進んでいるが、都内自殺者数は10年以降横ばい。今後も取組が必要。

固定資産税等の過徴収

上告不受理の時の担当者・監督者の責任は。覚悟と決意は。

主税局長　職員は最大限注意義務を払っている。控訴審に重大な法解釈の誤りがあり上告。

マンション啓発隊　新耐震基準以前に建てられた分譲マンションの耐震化を促進するため、区市町村と連携しながら、セミナーの開催やマンション管理組合等への訪問により啓発を実施するもの。

ゲートキーパー　地域や職場、教育等の分野において、身近な人の自殺のサインに気づき、見守り、必要に応じて専門相談機関へつなぐ等の役割が期待される人材。