32万の市民が行動を起こした
直接請求を重く受け止めよ

山内 れい子（ネット・み）

住民投票制度

重大な課題については民意の反映を保障する実質的制度が必要。所見は。

知事　住民投票は議会制度を補完する重要な手段だが、原発稼働の是非は国が判断すべき。

職場のパワーハラスメント

厚生労働省が定義と対策を発表。都は企業や事業主等に対し、認識や防止に積極的な対応をすべき。

産業労働局長　事業主等対象のセミナー実施や冊子の作成・配布等普及啓発に取り組む。