放射能除染の技術開発後押しを
自治体間比較で不登校の改善を

淺野克彦（民主党）

放射能対策

都として効果的な除染のための新技術開発を後押しすべき。所見は。

環境局長　国が行う技術開発への取組を注視。

教育政策

〔1〕中学校の不登校改善に向け、不登校者数の自治体間比較データを作成し公表せよ。〔2〕地理歴史科と公民科の相互の関連を図った授業の研究を。〔3〕都立高校では同窓会等を活用したキャリア教育を進めるべき。

教育長　〔1〕各区市町村の状況を都全体と比較できる資料を区市町村教育委員会に提供。〔2〕新学習指導要領に対応した地理歴史科の授業の研究、開発を進める。今後公民科との関連にも留意。〔3〕一部の学校では取り組んでおり、実践事例を広めキャリア形成機会の充実図る。