震災に備え都市インフラ強化を
中小企業・家庭の節電支援を

長橋 桂一(公明党)

防災・減災
〔1〕首都直下地震に備えた都市インフラ強化に向け所見は。〔2〕緊急輸送道路等の橋梁耐震化を急げ。〔3〕水道管路の早期耐震継手化と応急給水体制の整備を。〔4〕給水拠点耐震化への見解は。〔5〕下水道管老朽化対策を急げ。〔6〕木密地域不燃化への効果的支援について見解は。〔7〕都営住宅の100%耐震化を急げ。〔8〕木密地域における消火体制強化への見解は。〔9〕学校での宿泊防災訓練の拡大を。
知事 〔1〕計画的・戦略的更新と投資を図り、高度な防災力を備えた都市へと成熟させたい。
教育長 〔9〕発達段階に応じた防災教育を推進するため、都立高校での成果を活用していく。
東京都技監 〔2〕橋脚補強や落橋防止装置の設置等に取り組み、27年度末までに完了予定。
水道局長 〔3〕災害拠点病院等に加え避難所等重要施設を優先的に耐震化。応急給水体制構築に向け地元区市町と密接に連携。〔4〕応急給水の要であり最高水準の耐震性能を目指す。
下水道局長 〔5〕4分の1は再構築完了。41年度までの完了を目標にスピードアップ図る。
都市整備局長 〔6〕不燃化特区を指定し期間と地域を限定した支援制度構築。〔7〕32年度耐震化率100%達成に向け整備プログラム改定。
消防総監 〔8〕道路の狭隘状況等を勘案し、小型消防車や消防活動二輪車、可搬ポンプ等を活用した総合的部隊運用で被害軽減に努める。
中小企業支援
東電の電気料金値上げによる負担増に対し効率的な設備の導入に支援を。
産業労働局長 値上げに対応できるよう電力の効率的利用に資する装置の導入支援を検討。
家庭の節電支援
ピークカット対策実践のためHEMS等を活用した賢い節電の誘導を。
環境局長 合理的な節電を定着させるため、製品や最近の動きを踏まえ新たな取組を検討。
被災地支援
福島県の復興に対する都民心情に十分応え応援ツアーの事業展開を進めよ。
産業労働局長 販売が見込みを上回り好調であり引き続き復興支援すべく適切な対応検討。
児童の安全確保
通学路安全総点検を早急に実施し、改善策を講じるよう働きかけを。
教育長 各学校で道路管理者、警察と合同点検を実施。今後関係機関に改善を働きかける。

HEMS Home Energy Management Systemの略。センサー・ITを駆使し、家庭において効率的にエネルギーを利用するためのシステム。

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