予算特別委員長報告

大塚たかあき（民主党）

　平成24年度予算案は、「将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京の更なる発展に向けて、着実に歩を進める予算」と位置付け、施策の効率性や実効性を向上させる取組を徹底し、歳出総額の抑制を図るとともに、都民の安全・安心を確実に取り戻す取組や東京の成長と発展に向けた戦略的な取組を進めるため、必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分することを柱として編成するとしています。

　予算規模は、一般会計で6兆1490億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は11兆7742億円でした。

　本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　質疑においては、防災・エネルギー対策を始め行財政運営全般、中小企業支援、雇用対策、豊洲新市場、都市基盤の整備、福祉・保健医療対策、教育・文化施策、スポーツ振興、多摩・島しょ地域の振興など様々な都政の重要課題について議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月27日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算など10議案は起立多数で原案どおり決定されましたが、中央卸売市場会計予算には、付帯決議が付されました。他の17議案は全会一致で原案どおり決定され、予算の審議を終了しました。