しめくくり総括質疑(要旨)3月26日

酒井 大史（民主党）

Ｑ 国と地方の協議結果に自治体も責任持つ立場となったが。

Ａ 結果は尊重すべきだが意見反映されない場合は国に提案要求等通じ主張。

Ｑ 固定資産税の課税のあり方に対する方針は。

Ａ 体制強化で調査漏れ防止し、既存家屋用途等は登記事項確認等で正確に把握、分かりやすい納税通知書の研究に努め、縦覧制度の周知進め丁寧に対応。

Ｑ 豊洲新市場開場の前提条件は。

Ａ 汚染された土壌が無害化され安全な状態になることが前提。汚染除去に万全を期す。

Ｑ 中央区の要望踏まえた築地の食文化の拠点の継承と新市場の土壌汚染問題への知事の見解は。

Ａ 区との合意に基づき継承に協力する。また、万全な土壌汚染対策を確実に進める。

Ｑ 多摩地域の都市計画道路整備のあり方は。

Ａ 新たな都市計画道路の整備方針策定に向け調査検討。

Ｑ 外環道の東名以南の区間について早急に議論を進めよ。

Ａ 計画の早期具体化に向け国と都の検討の場の設置等を国に強く求める。

Ｑ アジアヘッドクォーター特区のビジネスコンシェルジュ機能の検討状況は。

Ａ 具体的運営方法の検討や多言語によるサービス業者との打ち合わせを開始。

Ｑ 観光資源としての江戸城再建に知事の見解は。

Ａ 好ましいと思う。

Ｑ 家庭と子供の支援員事業の現状と今後の予定は。

Ａ 支援員を小学校49校、中学校81校に配置。今後も拡大を予定。

Ｑ オリンピックのメーンスタジアムとなる国立霞ヶ丘競技場のアピールを。

Ａ 2020年大会のレガシーとして非常に大きなアピールポイントとなる。

Ｑ 自国の世界最高の地震対策技術を駆使し万全な対策のもとで大会開催できると世界にアピールすべき。

Ａ 地震国ならではの研究と実績に裏付けられた具体的取組の実践で安全な大会運営をあらゆる機会にアピール。

Ｑ 犯罪被害者から相談を受ける中での現状認識は。

Ａ とりわけ精神的な影響は短期間での回復難しい。継続的で幅広い支援が求められると認識。

Ｑ 明確な目標持った犯罪被害者支援計画の策定を。

Ａ 第二期の計画で市区町村の支援体制整備等を目標とし、24年度には全市区町村で相談窓口を設置見込み。

Ｑ 先駆的取組行う民間団体と連携し犯罪被害者支援充実を。

Ａ 都相談窓口を核とし、広範な支援のネットワーク形成も視野に入れ推進。

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