総括質疑(要旨)3月14日

田の上 いくこ（民主党）

Ｑ 在宅就業支援事業の実施自治体少ない。区市へ働きかけを。

Ａ 先行事例紹介や助言等行う。

Ｑ 監理団体の障害者実雇用率と都の指導は。

Ａ 23年6月現在、22団体のうち法定雇用率達成6団体。未達成団体へは取組強化を働きかける。

Ｑ 発達障害の児童生徒の学習環境や指導の工夫を。

Ａ 教員に対し座席配置や教材等の工夫、人間関係形成等の理解促進を図る。

Ｑ 豊洲新市場の底面管理調査でヒ素汚染が突出したエリアでもヒ素は自然由来として対策行わないのか。

Ａ 専門家の見解等からヒ素と鉛は自然由来と判断し掘削除去等対策行わない。

Ｑ 小規模建築物の耐震診断への対応は。

Ａ 都独自の助成制度や手続き簡素化等で一部例外除き所有者自己負担なしで診断実施。